その他

 リスキリングを成功させるには、刺激し合い・助け合う「仲間」の存在が必要です。わたしたちはライフシフトにおけるゴールデンプロセスを、Co-Skilling［コ・スキリング］として提唱します。アカデミーで仲間同士、学びを深めてあってください。



LSPが提供するあたらしい学び・アカデミーについて

2024年12月4日、銀座のLSPオフィス会場にて「LSPオープンアカデミー」が開催された。定期的に催されるこのアカデミー。ここではライフシフトに関わる最新の情報や知識を、企業のミドルシニア人財活用にあたる人事担当者・経営層に向けて発信、交流が図られている。
今回は「“人事ナウ”を知る～従業員のキャリア開発における人事の今すべきこと」をテーマに、二人の講師の方々をお招きし講演が行われた。当日会場には20社以上の企業の担当者が集まり熱気に包まれ、また内容はオンラインで完全公開型セミナーとして放映もされた。
アカデミーは第一部と第二部に分かれ、一部は明治大学専門職大学院教授野田稔教授から「人事における短期的・中期的テーマ」としての講演。二部はリクルートワークス研究所主任研究員・古屋星斗氏を招き野田教授を交えての対談の形で行われた。
野田教授はLSP発足にあたって様々な助言をいただいたLSPのいわば恩師であり、現在はそのスペシャルアドバイザーにも就いていただいている。また古屋氏は野田教授が「人事領域における今最もホットな人」としていの一番で名を挙げた人事領域研究のキーパーソンである。
企業経営の中で最重要課題として取り扱われ始めた「人事」に、今何が起こっているのか。講演はまさにその現在と未来を的確に指し示すものとなった。以下その要約を記す。





LSPオープンアカデミー「“人事ナウ”を知る～従業員のキャリア開発における人事の今すべきこと～」第一部・聴講レポート

今、「リスキリング」の重要性が注目を集めています。2022年10月、岸田文雄内閣による所信表明演説でもリスキリング支援についての予算投下が言及されたほか、NHKが実施したアンケート結果では、主な企業100社のうち、8割以上が「リスキリングを導入した」または「導入する予定」だと答え、その取り組みが急速に広がりつつあることがわかりました。

「しかし、一方で『どうしたらリスキリングを成功させられるのかわからない』『導入したものの失敗してしまった』と、悩みを抱える企業も数多く存在しています」――そう語るのは、ニューホライズンコレクティブ合同会社で代表を務める野澤友宏氏。40代・50代のミドル世代の人材が、自立したプロフェッショナルとして中長期的に価値を発揮し続けられるようサポートする制度「ライフシフトプラットフォーム」を運営する同社は、リスキリングを取り巻く環境をどのように見つめているのでしょうか。企業がリスキリングを成功させるために取り組むべきことや、今後広がっていく企業と個人の豊かな関係性など、リスキリングの現状と未来について野澤代表に伺いました。


食品・農業

飲料・嗜好品

ファッション・アクセサリー

家電・AV機器

自動車・関連品

家庭用品

不動産・住宅設備

出版

情報・通信

官公庁・団体

芸術・美術

野澤 友宏

クリエイティブプランナー

人事戦略プランナー

クリエイティブディレクター、プロフェッショナルコーチ、NLPトレーナー

「出番」なきリスキリングに未来はあるか？学びと仲間で見えた「Co-skilling」の可能性

新商品開発

教育

総務・人事・管理部門

マーケティング・戦略

NHが掲げるライフシフトプラットフォームの中には〈仕事〉〈仲間〉〈学び〉の機会が様々なカタチでメンバーに提供されています。この学びの機会の一つが、ライフシフトアカデミーです。NH主催が主催となり様々なセミナー等が開かれ、メンバーが参加できる仕組みがあります。そして資格の取得も奨励されています。また、NHのメンバーが学んだ専門スキルをパッケージ化して、新たな収益源としての活用することも目的とされています。これまで様々なスキルアップを行う講座が設けられてきました。いきなり200名以上が個人事業主になったので事業設立に伴う税や保険などの知識を専門家の講師に来ていただき学んだり、今後のビジネスに活かすために様々な知識を学んでいます。その中の一つとしてNHメンバー向けに「マーケティング講座」が行われていました。この「マーケティング講座」は、この後、NHの売り物としてパッケージ化され外部のクライアントへの販売が始まった。そして第一号として「第一法規株式会社」でのマーケティング講座が決定したので、今回は、実際に外販が始まったマーケティング講座と今後のライフシフトアカデミーなどについて、実際に講師を行っている山本浩一さんとライフシフトアカデミーを担当している野澤友宏さんに話を聞いた。


エネルギー・素材・機械

化粧品・トイレタリー

精密機器・事務用品

趣味・スポーツ用品

流通・小売業

金融・保険

交通・レジャー

外食・各種サービス

教育・医療サービス・宗教

山本 浩一

ブランドコンサルタント

マーケティングプランナー

コンサルタント

NHからの新たな売り物

NHの特徴の一つとして
業務以外にアカデミーユニットという組織があり、メンバーの「学び」の機会創出に力を入れていることが挙げられる。会社にいるときは業務研修で学ぶ機会があったが、NHでは、より多彩な学びの機会を提供している。200余名のサラリーマンが一斉に個人事業主になったことで必要になった確定申告や税務関係の知識を学んだり、マインドフルネスやデザイン思考など様々な分野の講師を招いてオンライン勉強会を開催したり、様々な学習をしている。その中で、今回は実務家教員を志望するメンバーへの学習支援について取り上げる。

そもそも実務家教員とは？

サラリーマンの新たなキャリアパスのひとつに、実務経験で培った専門的な知識や知見を大学で教える教員（実務家教員）という道がある。文部科学省のページには「専攻分野における概ね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」とある。大学改革の中で、より社会での実践的な知識などが求められるようになり、これらの実務家教員が、大学などの高等教育機関で、実務経験を通じた具体的事例等を基とした内容を教育の現場で提供していくことが求められるようになってきている。また法科大学院で2割以上、教職大学院で４割以上、一般的な専門職大学院などでは３割以上の実務家教員を配置することが必須条件となっている。それを受け、ここ数年どの大学内でもこの実務家教員という存在への関心や需要が高まっているのである。
　また大学以外でも実務家教員は、専門学校、私教育、人材育成会社、組織内研修、企業内大学などでも求められている。実際に実務家教員として教壇に立つために特別な国家資格などは必要なく、これまで電通に限らず会社を退職した人がいきなり大学で教鞭をとるケースも見受けられたが、本来大学で教えるためには現代の講義法など様々なスキルを習得する必要がある。また教員の募集要項や応募書類には独特の用語や書き方があったり、講義シラバス（科目毎にその概要や各回講義の内容をまとめたもの）など会社員には不慣れな書類の提出が求められるため、全国には実務家教員養成のプログラムを提供している団体がいくつかある。NHでは、学校法人先端教育機構が開講している「実務家教員養成課程」へ参加するメンバーに対して様々な支援を行っている。この養成課程は、東京、大阪、名古屋で実際の教室に通って教わるコースの他にオンラインのコースも開催されている。

小川 修功

プロデューサー

ITプランナー

スピーチコンサルタント、プレゼンテーションコンサルタント、グローバルリエゾンディレクター

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「大学で教える」を教わる…実務家教員ってなに？